一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
ウチダ株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。平成１５年７月に成立し、平成１７年４月に施行されました。
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法に基づき事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための行動計画を策定し、届出、公表、周知することとなりました。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と生活（子育てや介護などの家庭生活）を両立させることができ、会社全体で働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が個々の能力を十分に発揮でき、優秀な人材が定着、また確保ができるよう、次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 | 2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間 |
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| 2.内 容 | 【目標１】 所定外労働を削減するため、週に１度以上、定時退社を実施する。 |
| 【対策】 2024年4月以降 ・所定外労働の現状分析と課題解決に向けた検討を進める ・管理職へ定期的な労務管理研修を実施する ・管理職指導のもと、従業員へ定時退社を徹底させる ・社内掲示板を利用し、実施状況を常に把握する |
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| 【目標２】 年次有給休暇・配偶者出産時の休暇の取得促進を図る。 |
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| 【対策】 2024年4月以降 ・育児休業制度について法改正など含めて社内周知を図る ・制度を利用する従業員とその従業員が所属する部署が制度を理解し、常に業務が補完できる体制を整える ・育児に関する諸制度について、従業員が利用しやすい相談窓口体制を継続、維持していく |